三井不動産リアルティ株式会社は、「三井のリハウス」や「リアルプラン」のブランド名で知られる個人向け不動産仲介事業のほか、駐車場・駐輪場運営の「三井のリパーク」やカーシェアリングサービス 「三井のカーシェアーズ」、さらには法人や資産家向けの総合的な不動産コンサルティングなどを展開。 不動産の「売る」「買う」「貸す」「借りる」「活用する」 ニーズに対し、幅広い解決策を提案する不動産流通事業のリーティングカンパニーである。その不動産売買仲介取扱件数は、38年連続で全国No.1の実績を誇る。
未来に向けた取り組みの大きな柱の一つに「デジタル戦略の強化」を位置づけ、新しい不動産流通ビジネスのあり方を追求し続ける同社では、2024 年時点で社内に130を超えるシステムが稼働していた。 古いシステムを使い続けながら新しいシステムを導入していくとなると、その数は増える一方で、それに伴うセキュリティ投資も増え、ITコストはどんどん膨らんでいく。実際、ここ十年ほど同社のIT投資は右肩上がりに増大し続けていた。「労働人口が減っていく中で、店舗数を増やせば売上が上がっていく時代ではなくなりつつあります。少ない人数で効率的に仕事をこなしていくためにも、ITがサポートする領域は今後ますます拡大していきます。そうなると、投資対効果を踏まえて必要なシステムを精査し、IT コストをいかに最適化できるかが重要になります」と、三井不動産リアルティ株式会社ITマネジメント部長齊藤 宜史氏は語る。
そこで同社では、IT資産の棚卸判定会議を年に1回ペースで実施するなど、具体的な取り組みに着手。しかし、そもそもシステムの利用状況を客観的かつ網羅的に把握する仕組みがない。依然として感覚的な判断に頼らざるを得なかったとして、 齊藤氏はこう説明する。 「アンケートやインタビューを通して利用部門にヒアリングを行っても、少しでも利用していれば『利用しています』という答えしか返ってきません。 日々の業務の中でどの程度使われているのか、果たして意図したとおりに使われているのかまでは見えてこないのです。たとえば1000人いる部署に、全員が利用する想定でシステムを導入したとします。400人しか利用していないことがわかったら、周知が足りないのか、使い方がわからないのか、あるいは使いにくいのか、残りの600人が利用しない原因を特定して、全員が使えるようにする必要があります。つまり、ただ利用しているか、していないかというフワッとした議論では、解決にはつながらないということです。」
